予言答え合わせ所 大真面目に、答え合わせ。
告示 当所は発言記録と事実の突き合わせのみを行います。人物の評価は所管外です。 収録 23件(判定済 20件)
予言答え合わせ記録 整理番号 No.0024
「2000年1月1日、未対策のシステムで日付誤認による重大障害が広範に発生する恐れがある」
発言者
日本政府・米国政府/議会などのY2K対策関連公式警告
発言日
1998-1999
対象期日
2000-01-01
判定 保留 判定済
当所の4段階判定(的中/部分的中/外れ/判定保留)のうち、本件を「判定保留」と判定する。主張を反証可能な形に特定できない、または結果を事後に分離できないためである。
日本政府事後報告は、年末年始・閏日に大きな混乱等深刻な事態は発生しなかった一方、未対策なら外部影響が大量に出た可能性を示す。米GAO/上院報告も対策・連携による限定的影響/成功として扱うため、元々過大評価だったかは分離不能。
具体性スコア: 3 / 5(期日・対象・数値の具体性)
  1. [1]日本政府『コンピュータ西暦2000年問題に関する報告書』(高度情報通信社会推進本部, 2000)・同『危機管理体制の強化について』(1999)・米GAO/上院Y2K委員会の公的報告
  2. [2] kantei.go.jp
  3. [3] kantei.go.jp
  4. [4] govinfo.gov
  5. [5] govinfo.gov
  6. [6] govinfo.gov
  7. [7] clintonwhitehouse4.archives.gov
出典の誤り・追加資料は「訂正の申し立て」よりお寄せください。当所は資料の再照合をもって判定を更新します。
所感 何も起きなかった、という成功報告。
Y2Kは「騒ぎすぎ」だけで片付けると危ない。公的資料上は実リスクと準備の成功が同時に成立しており、何も起きなかったこと自体が検証を難しくしている。
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公的予測・外れ マッキンゼーのAT&T向け調査(1980年代)「2000年の米携帯契約は約90万件」 公的予測・判定保留 ローマクラブ『成長の限界』(1972) 公的予測・外れ 「石油可採年数あと約30年」(1970-80年代の通説)
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